育児や介護がしやすい環境を

女性の復職への条件整備

欧米先進国に比べると、残念ながら日本社会で女性がキャリアを続けることはまだまだ難しいといえます。欧米に限らず、発展途上の多くの国においても、結婚や出産を理由に仕事を辞めるというケースはほとんど見られません。出産を控えて大きなお腹を抱えながらオフィスで働く女性の姿は、多くの国で当たり前のように見られています。
しかし日本では、未だに「結婚後は家に入って主婦の仕事に専念する」という流れが残っている家庭や企業があるようです。共働きが前提の夫婦の場合でも、妊娠や出産を機にいったん離職するケースが多く見られます。これは、単に制度の問題だけではなく、それを当然のことと見ている企業風土や男性の認識不足に大きな原因があるともいえるでしょう。女性が妊娠や出産をすることと、職業人としてキャリアを続けることの間には、何の相関関係もないはずです。もちろん、出産からある一定期間は、育児のための休暇が必要となります。日本でもそのような制度は存在していますが、諸外国に比べて子供の育児について何の不安もなく復職できる環境が、あまりにも劣悪でお粗末だといえるでしょう。保育園や託児所だけではなく、多様化した育児支援制度の整備なくして、女性が安心して出産・育児・復職するのは難しいのです。
社会インフラとして、国も自治体も企業も国全体が真剣に取り組む時期にきています。しかも、待ったなしの状況に追い込まれているのが、今の日本の少子高齢化の現状です。容易に女性が復職できない要因があれば、それを除去していくことが早急に求められています。